労働基準法の改正議論を解説！企業が今から備えるポイント！
労働基準法の改正議論を解説！企業が今から備えるポイント！
働き方を取り巻く環境が大きく変わる中、労働基準法の見直しに関する議論が本格化しています。法改正はまだ先と思われがちですが、企業にとっては今こそ準備が重要なタイミングです。
現在進められている改正議論は、約40年ぶりの大幅な見直しとなる可能性があり、従業員の健康確保と柔軟な働き方の両立が大きなテーマです。法案の国会提出はいったん見送られましたが、議論自体は継続しており、今後の制度変更を見据えた対応が求められています。例えば、長期間の連続勤務を防ぐため、一定日数以上の連続勤務を禁止し、法定休日を事前に明確にする方向が検討されています。これにより、休日の与え方やシフトの組み方を見直す必要が出てくるでしょう。
また、勤務終了から次の始業まで十分な休息時間を確保する「勤務間インターバル」についても、努力義務から義務化へと議論が進んでいます。あわせて、業務時間外の連絡に応じなくてよい「つながらない権利」の考え方も注目されています。終業後や休日の連絡方法を整理し、社員が安心して休める環境づくりが重要になります。
さらに、有給休暇取得時の賃金計算方法や、副業・兼業時の労働時間管理についても見直しが検討されています。特に副業に関しては、賃金計算の事務負担を軽減する一方で、健康管理の観点から総労働時間の把握は引き続き求められる見通しです。
今回の改正議論は、働き方そのものを見直すきっかけでもあります。就業規則や運用ルールを点検し、将来の改正に備えておくことが、企業のリスク管理と人材定着につながるでしょう。今のうちから準備を進め、変化に柔軟に対応できる体制を整えていきましょう。