カスハラ対策義務化で企業が取り組むべき対応！
カスハラ対策義務化で企業が取り組むべき対応！
近年、顧客からの過度な要求や暴言といった「カスタマーハラスメント」が社会問題として注目されています。こうした状況を受け、2026年から企業に対策が義務付けられることになりました。
2025年6月に労働施策総合推進法が改正され、カスタマーハラスメント対策は企業の法的義務として位置づけられました。施行は2026年10月1日が予定されており、遅くとも同年末までには、すべての企業が対応を求められます。これまで「望ましい取り組み」とされてきた対応が、今後は明確な責務となる点が大きなポイントです。
カスタマーハラスメントとは、正当なクレームの範囲を超えた行為を指します。理由のない過剰な要求や執拗なクレーム、人格を否定する暴言、威圧的な言動などが典型例です。厚生労働省の調査でも、ハラスメント相談の約3割がカスハラ関連とされ、職場環境への影響は無視できません。
企業には、セクハラやパワハラ対策と同様に、カスハラを許さない方針を社内で明確にし、従業員へ周知することが求められます。また、正当なクレームとの線引きを示し、現場で判断に迷った際に相談できる体制を整えることも重要です。実際に発生した場合には、管理職が速やかに対応し、被害を受けた従業員の心身のケアを行うことが欠かせません。相談したことを理由に不利益な扱いをすることは禁止されています。
カスハラ対策の義務化は、従業員を守るための重要な一歩です。早めに社内ルールや相談体制を整え、安心して働ける職場づくりを進めていきましょう。