令和7年の年末調整の改正点まとめ！
令和7年の年末調整の改正点まとめ！
令和7年分の年末調整では、所得税に関する大幅な改正が行われます。
基礎控除や給与所得控除の引き上げに加え、新たに「特定親族特別控除」という制度も導入されるなど、実務担当者にとって重要な変更点が多数あります。
今回はその主なポイントをわかりやすく整理します。
まず、基礎控除額が見直され、これまで一律48万円だったものが、所得に応じて段階的に変動する仕組みとなりました。
低所得者ほど控除額が大きくなり、最大で95万円まで引き上げられます。
これにより、合計所得が2350万円以下の人は前年より税負担が軽くなる可能性があります。
次に、給与所得控除の最低額も引き上げられました。
これまでの55万円から65万円へと変更され、特に給与収入が190万円以下の方に恩恵があります。
所得税の軽減につながる改正です。
さらに、いわゆる「103万円の壁」にも変化がありました。
扶養親族や配偶者控除の対象となる所得条件が緩和され、これまで48万円（給与収入約103万円）までだった基準が、58万円（同約123万円）まで引き上げられます。
年収が103万円を少し超える程度の配偶者や子どもも新たに控除対象になる点は、家庭にとっても大きな影響があります。
そして今回の目玉が、特定親族特別控除の創設です。
大学生などの子どもがアルバイトをしている場合でも、一定の収入までは段階的に控除が認められる仕組みとなり、最大63万円の所得控除が受けられます。
適用を受けるには、新設された「給与所得者の特定親族特別控除申告書」の提出が必要となるため、提出漏れがないよう注意が必要です。
今回の改正は、年末調整の実務や書類の確認方法にも大きく影響します。
改正内容をしっかり理解し、従業員から提出される申告書に正しい控除額や対象者が反映されているかを早めに確認しておきましょう。
所得税改正により、手続きが複雑化する一方で、従業員の税負担が軽くなるケースも増えます。
新しい控除制度を正しく活用できるよう、早めの準備と情報共有をおすすめします。