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　令和７（2025）年4月１日施行される「育児・介護休業法」の改正について、ご案内申し上げます。
本改正により、企業に求められる対応が強化されるため、早めの準備が必要です。

【主な改正内容】
1.　子の看護休暇の見直し
2.　所定外労働の制限（残業免除）の対象拡大
3.　短時間勤務制度（３歳未満）の代替措置にテレワーク追加
4.　育児のためのテレワーク導入
5.　育児休業取得状況の公表義務適用拡大
6.　介護休暇を取得できる労働者の要件緩和
7.　介護離職防止のための雇用環境整備
8.　介護離職防止のための個別の周知・意向確認等
9.　介護のためのテレワーク導入

【企業が対応すべきポイント】
- 育児・介護休業に関する就業規則の改訂
- 社員への制度周知の強化

厚生労働省リーフレット
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/001259367.pdf